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一刻を争う事態です。
軽率な自己判断はさけてヤミ金相談のプロである司法書士と一緒に解決していきましょう。
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債務整理コラム
借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停のことを指す場合が多いです。
中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、時間がかからないので、選ぶ人が多いようです。
依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。
一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、確実に裁判所を通さなければなりません。
クレジットカードそれ自体はとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら返済できなくなる可能性もあります。
この時に検討して頂きたいのが債務整理で、元本の借金や利子を減額したり、月に支払う返済額を支払できる額に修正して完済を目指せます。
ですが、クレジットカードの利用が制限されるだけでなく、場合によっては、カードで買ったものがクレジット会社に引き上げられることも考えられます。
債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、売掛金が残っていると、資産扱いとして処理されます。
例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、個人再生を行って、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。
とはいえ、仮に100万円の売掛金があると、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、220万円の債務になります。
債務整理の中でも自己破産の場合は、申立日から免責の決定日までには職業や就業に支障が出ることがあります。
保険募集員、不動産屋（宅建取引主任者）、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。
このような資格を要する職業についている人は、破産手続きを開始すると免責決定までの期間中は就労できないのです。
時間的には数ヶ月といったところでしょう。
しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。
借金の総額を減らすことができたり、状況いかんでは借金の棒引きもあるのが債務整理です。
けれども、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、公示公告を集めた官報に住所や名前が載るのはやむを得ません。
毎日目にするものではありませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、誰でも自由に見ることができます。
あとあと悔やまないためにも、債務整理をするにあたってはそれなりに腹をくくる必要があります。
過去に自己破産をしていたり、その他の債務整理を行ってからでも、生命保険や医療保険への加入は特に支障ありません。
保険や共済といったものは申し込みの際に信用情報の照会をする保険会社はないですし、過去に債務整理した事実が分かることはないですし、それを理由に加入を断られることはありません。
保険料さえ払えるのでしたら生命保険加入は、なんら債務整理の影響を受けないと思って良いでしょう。
もしかすると、つい借金をする傾向があって、何回まで債務整理をすることができるのだろうと気になっている人もいるのではないでしょうか。
大抵は無制限に何度でもすることができます。
ただ、以前に債務整理をしたことがある上で改めて債務整理を希望するとなると、債務整理にとる方法にもよりますが、本来よりも承認されにくくなることも考えられます。
債務整理をすれば大丈夫と軽い考えでいるのは禁物です。
何歳になっても再スタートは切れます。
債務整理に年齢は無関係です。
仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は一般的に毎日を送れます。
年配の方であっても5年が経てば一通り元に戻りますから、借金のせいで苦悩している方はひとまず債務整理を次の段階への一歩にすることを勧めます。
他の債務整理の方法と同様、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。
このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、もしかするとその際にゼロ和解の申し出をされるかもしれません。
ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。
もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえば一体どの程度の過払い金があるのか知らずにいることになります。
無考えにゼロ和解を受け入れるのは損になる可能性も否めません。