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債務整理コラム
自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、まだ手元にない売掛金が残っていたら、資産扱いとして処理されます。
例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、債務整理で個人再生をしたら、借金の総額を5分の1の200万円にすることが可能です。
ただ、たとえば売掛金が100万円あったら、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、結果的に220万円を支払う必要があります。
実際に債務整理を行う人の中には、その原因がうつ病だというケースも珍しくありません。
就職できず返済資金が工面できなくなったり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ返済できない程の金額になってしまったということは、言い辛いものです。
ですが、そのせいで一人で悩みを抱えてしまうという人が多いのもまた事実です。
そのために、うつの症状がもっと酷くなるといったケースもあるようです。
ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば金融機関の各種ローンを利用できるケースがあります。
任意整理であれば、裁判せずに済みますから、官報などに氏名や住所が載る心配もありません。
仮に、過払い金が発生していたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。
このケースでは特にブラックとして問題になる心配がありません。
借金の滞納で金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、やろうと思えば債務整理はできるものです。
その際とられるのは主に訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえることもあり、そうなれば差し押さえなどは回避することができます。
それから減額の交渉をして和解成立となれば裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。
任意整理の主目的は債務を減らすことです。
つまり、和解後も債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。
債務整理はしたものの、思ったほど減額されなかったりすることも少なくないようです。
ですから、任意整理を選ぶかどうかは十二分に考えることが大事です。
債務整理に関する相談を無償で受け付ける弁護士事務所なども存在しますし、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。
どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。
債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、着手金や報酬以外の出費としては、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙代金なども、塵が積もればばかになりません。
ただこれらは普通、実費請求ですし、心配であればあらかじめ聞いておくと見込みが立ちやすいでしょう。
借入がかさみ、返済はもう無理だという時こそ行われるのが債務整理でしょう。
基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して協議を求める事を言います。
と言っても、プロを相手取るわけですから、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのは不可能に近いでしょう。
仲立ちを弁護士など専門家に依頼する人がほとんどです。
いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生では個人情報が官報に掲載されてしまうことが債務整理から受ける悪影響の一つでしょう。
と言っても、事故情報は一定期間が経過するとなくなりますし、官報に普段から目を通している人はほとんどいません。
あとは、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る可能性が高いです。
債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。
司法が介在しない任意整理では、当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。
間に司法が入らないという事は、交渉に応じなければならないという法的義務が債権者には無いに等しいわけです。
したがって、全く返済をしていなかったり、どう考えても債権者にとって悪条件であれば合意に至れるとは限りません。