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債務整理コラム
債務整理を考えている方は、その前に複数の借金をおまとめローンで一本化できないか確認してみてください。
本来の借金の額自体は変わりませんが、大きなひとつの債務として取り扱われるようになり、金利を下げることができると思います。
それに、返済管理が容易になって、ひとつひとつの会社の返済日をチェックするようなことは、しなくてもよくなります。
まずは債務を一本化して、それでも返済が難しくなった時に本当に債務整理の手続きをするのも間違いではありません。
このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。
払いきれない利息を整理できますが、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるという欠点も当然あります。
ここで問題になるのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。
結果的に、契約可と契約不可の物件のどちらもが存在しています。
選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。
債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、債権者の同意が必須です。
任意整理を行う場合、借金を整理する対象を選び、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、強制力はありませんから、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。
個人再生では、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。
ですが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。
過去に自己破産をしていたり、あるいは任意整理だとか個人再生の経験がある人でも、医療保険、生命保険といった保険の加入は本人の望むように行えます。
医療保険や生命保険の加入では健康調査はあっても、信用情報の照会をする保険会社はないですし、自分から言わない限り債務整理がわかることはないでしょう。
それに、毎月の保険料の支払いが可能であれば、生命保険自体は、特に債務整理の影響を受けることはまずないです。
債務整理全般に共通することですが、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定により禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。
でも、安心はできません。
任意整理だとこうした期間内に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。
債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。
ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。
一部の消費者金融では、任意整理となるとお決まりのように訴訟に出るような会社もないわけではありません。
司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。
ときにはほとんど債務経験のない敏腕弁護士（刑事事件専門）などもいるので、安易に依頼せず、債務整理で実績を積んだ司法書士、弁護士を選ぶ必要があるでしょう。
以前に比べると債務整理専門に力を注いでいる弁護士事務所なども珍しくなく、手続き中のストレスも非常に少なくて済むようです。
出資法に基づき、昔は利率が利息制限法をオーバーするような貸付がありふれていました。
利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。
現時点では利息制限法の上限を上回る金利は非合法となります。
つまり、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。
これがいわゆる過払い金請求です。
既にある利息と将来利息をつけずに返済額を元金だけにする方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。
債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、各月の返済額を減ずることができます。
元金も減らされないと返済は無理だという時は、別の個人再生という方法により手続きする事となります。
さて、住宅ローンの審査通過のためには債務整理後、それなりに期間が空き、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理をしたという記録が抹消されている事が最低限求められます。
どれくらいでそうなるかというと債務整理に選んだ方法ごとに差があり、消えたのか否かの確認は任意で可能です。
所定の期間が終わっていれば、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。